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消費税「15年度までに10%」は妥当? - 日経225先物取引の基本が分る先物取引入門





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消費税「15年度までに10%」は妥当?

 
管直人首相が掲げてきた社会保障・税一体改革の最終案がようやくまとまったようなん
ですが、かなり当初よりも妥協しているように見受けられます。



法案を通すためでしょうが、怖いのは民主党は2009年の衆院選前に、あれだけ立派な
マニュフェストを掲げておきながらほとんど実現できなかった経緯があります。



内容が少し修正するだけならまだしも、まったく違ったものになってしまう可能性がある
ので、慎重に見守る必要がありそうですね。


「一部転載:ロイター」

『消費税「15年度までに10%」を明記=社会保障・税一体改革案』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000554-reu-bus_all



政府は17日朝の「政府・与党社会保障改革検討本部の成案決定会合」で、
「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことなどを
柱とする社会保障・税一体改革の最終案をまとめた。
 


消費税収を社会保障の目的税とすることに「原則として」との文言を追加。



国と地方の配分に関しては「基本的枠組みを変更しないことを前提」と追記した。



消費税を含む税制抜本改革の実施については「経済状況の好転を前提」とする。 
 


菅直人首相は会合後のあいさつで「残された論点がある」としながらも、予定通り
6月20日に政府・与党社会保障改革検討本部で最終決定したいと語った。 

続きはコチラから⇒


残念ながらネットでは管直人首相のやることなすことが、反発を買ってしまっている状態
にありまして、こと増税に関しては非難が殺到しています。
 
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